与党民主党の幹部らが２１日、相次いで辞任または党務拒否の意思を表明、党内部に混乱が広がっている。
２１日、金元吉（キム・ウォンギル）事務総長と鄭範九（チョン・ボムグ）スポークスマンが役職辞任の意思を明らかにし、ついで朴炳潤（パク・ビョンユン）政策委議長も、集団指導体制による党の運営方式を批判して、党務拒否の意思を表明した。いずれも韓和甲（ハン・ファガプ）代表の側近だ。
彼らは、地方選挙の惨敗直後、すでに一括辞表を提出していたが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補と党指導部が再信任を受けたことで、自動的に再信任された。
しかし、一括辞表提出以降、党本部への出入りを拒んできた金総長は、同日の声明で「選挙で敗れた同志らに申し訳ないという気持ちから、これ以上事務総長は行えない。辞任することが道理だと考える」と述べた。
鄭スポークスマンも「現在のような集団指導体制では、党職者が所信を持って働けないと判断し、辞任の意思を明らかにした」と語った。
朴議長も「最高委員会議が非常事態に準ずる意思決定方式に大転換しない限り、党務を拒否するしかない」と述べた。
党内では、このように党代表の要人らが辞任や党務拒否の意思を表明したことに対し、最高委員体制の機能停止と選対委体制への早期転換を促すためという見方が多い。金総長はすでに、地方選挙の直前に「地方選挙後、選対委がすべてを管轄し、最高委員会議は１２月１８日まで機能が停止されるだろう」と予告していた。
これに対する批判の声も少なくない。非主流のある議員は「２０日の最高委員会議で、選対委体制への早期転換への合意がなされ、候補と代表にその権限が委任されたにもかかわらず、最高委員会議を形がい化させて、党代表で取り仕切ろうというつもりか」と党代表陣営を非難した。
尹永燦 yyc11@donga.com
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