［オピニオン］臓器提供を妨げる臓器移植法

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）８強進出の快挙が全国を熱く沸かせた瞬間にも、大韓民国のこの感動を思い切り分かち合えない人々がいる。いつ果たせるかわからない臓器提供を待ち続け、限りある命を生きる人々だ。

政府は、２０００年２月から臓器移植を合法化するという趣旨のもと「臓器移植法」を制定した。

しかし、この法の施行以来、臓器提供は従来の３分の１の水準にまで激減した。

１９９９年に１６２人だった臓器提供者が、法施行後の２０００年には６４人、２００１年５２人、そして今年上半期には１３人にまで減り、今年は３０人を超えないと予想されている。しかし、臓器移植待機者は、２０００年に２０８４人だったのが、今年は４月末現在で９３３４人と、むしろ数倍増加した。公式に登録された数だけでもそうだ。

現在、臓器移植は、保険福祉部傘下の「国立臓器移植管理センター」が管理している。このセンターは、不法臓器売買を根絶し、提供された臓器を公正に分配する任務を帯びている。

しかし、分ける臓器が枯渇していく状況で、「公正な分配」が何の意味があるだろうか。供給が需要についていけないこのような状況では、供給を拡大する方法を探すのが急務であり、公正な分配はその次の問題だ。そのためには、臓器移植法の焦点が「規制」ではなく、臓器移植の「効率」に合わされなければならない。にもかかわらずこの法は、初めから規制に重きを置くことで、なくても同然の悪法になってしまった。

政府は、臓器移植法の部分改正案を国会に提出しているものの、それで問題が解決するのは難しい。遺族の同意手続の改善、脳死判定委員１人縮小、脳死判定対象者管理専門機関の指定というささいな手続きの変更では不十分だ。根本的に考え方を変えなければならない。

民間が主体となる臓器提供を国家が管理することは適切ではない。臓器移植を法で認めた１７カ国のうち、国家管理方式を採択している国は韓国しかない。

臓器移植に必要な脳死者を探し、管理、嫡出、移植するすべてのことを医師が行う。「臓器移植管理センター」の公務員がするものではない。公務員は手伝いをするだけだ。ならば、脳死判定から移植に至るすべての過程に、医師の良心が信じられないなら、臓器提供は活性化しがたい

。一時を争う状況で、脳死判定を７〜１０人が集まって行うことは、初めからしてはいけないと言っているようなものだ。米国は２人で行う。問題がある時は、彼らの責任を問えばいい。さらに、悩んだ末に臓器移植を決心した遺族への配慮が必要だ。彼らを書類準備などで悩ませてはいけない。「センター」は、このようなことを代わりにする奉仕機関でなければならない。

公正さを強調するあまり、遺言状がなければ遺族や親戚への提供も不可能とすることは、あんまりだ。脳死者を探した病院に対してはインセンティブを与えるなど、積極的な動機を与えなければならない。さらに、臓器提供者に対する一定の謝礼も積極的に検討してみることだ。善行に対する心理的満足で、臓器提供を促すには限界がある。

このように最少限の額で公式化すれば、密売はかなり解消されるだろう。

現在、事後臓器提供を誓約した人は３０万人にのぼるという。彼らの高貴な意思が実を結ぶには、現在の「臓器移植法」は改正ではなく、廃止されなければならい。そして、再び原点に立ち戻って、１万の消えゆく生命を、一人でも多くの人が生き長らえるよう現実的な代案を講じるべきだ。民間管理に任せて、国家は違法行為への最少限の規制にとどまるべきだ。

べ・ジョンべ　高麗（コリョ）大学教授