韓国に進出している外資系企業が、週休二日制を法で義務付けることに反対するとともに、同制度を導入するには休暇制度の見直しが並行されるべきだとの立場を示した。
２０日、ソウル汝矣島（ヨイド）にある全国経済人連合会（全経連）会館で開かれた全経連国際企業委員会で外資系投資企業の経営者らは、「週休二日制は法で義務付けるのではなく、企業が自主的に導入すべきだ」と主張した。
また、週休二日制を導入するには非合理的な休暇制度を改善し、超過労働に対する賃金割増率を国際水準に合わせて引き下げる上、弾力的な労働時間制度の拡充を進めるなど、制度の見直しが必要だと主張した。
さらに△労働者派遣に対する規制の緩和（派遣期間の制限撤廃、対象業種の拡大）△整理解雇（リストラ）要件の実質的な緩和△間接労務費用の節減などが必要だと指摘した。
これに付け加え、「最近一部の労組による企業利益に対する分配権の要求は、資本主義の根幹を揺るがす非常に危険な発想だ。もしこうした要求が受け入れられれば、外国企業の韓国への投資はもう行われないだろう」と主張した。
同日の会議では、全経連国際企業委員長の崔逷根（チェ・ジュングン）韓国ヒューレットパッカード社長、ディトリヒ・ハンシュタイン韓国ＢＡＳＦ社長、尹紋錫（ユン・ムンソク）韓国オラクル社長など、韓国に参入している主な外資系企業の代表らが出席した。
一方、韓国貿易協会は、７月１日から各銀行が土曜休務に踏み切ることを受け、輸出業界が抱え込む貿易金融の貸出利子の負担額は、年間約３０億ウォンほど増えるものと推定している。
申然鐏 金光賢 ysshin@donga.com kkh@donga.com
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