［社説］再選挙・補欠選挙の後に再度の党内予備選を

与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補が昨日、党内の一部が求めている大統領候補辞退について「８月８日の再選挙・補欠選挙以降に、原点から改めて大統領候補選出に向けた党内予備選を行ってもいい」と述べたのは、党の内紛を真っ向から突破していこうという狙いから出てきたようだ。しかし、同候補のそうした提案はいくつかの点から疑問視される。

ひとまず、６月１３日に行われた統一地方選挙での惨敗と盧候補の人気下落によって引き起こされた民主党の内紛は、民主党自らが解決すべき党内問題であることに間違いない。しかし、民主党は憲政史上初めての真の「国民による民主主義」を実現させたとして大統領候補選出に向けた党内予備選を行っている。そうした予備選によって選出された候補が２カ月足らずの時点で「再度の予備選を行ってもいい」と述べるというのは、見る側としては紛らわしくてならない。

盧候補は当初、釜山（プサン）市長、蔚山（ウルサン）市長、慶尚南道（キョンサンナムド）知事選挙で１カ所も勝利できなければ改めて信任を受けたいと公言していた。それにもかかわらず、同候補は８月８日の再選挙・補欠選挙の勝敗を条件に掲げて、再度の信任を受けたいというのではなく、再度の予備選も行えると語ったのだ。

盧候補は即時党大会を開き、再信任の問題を解決することもできるが、そうした場合、８月８日の再選挙・補欠選挙に悪影響を及ぼすことが明らかであるため、まずは再選挙・補欠選挙に全力を尽くした後、行き先を決めたいと話している。つまり、同候補は８月８日の再選挙・補欠選挙をもう一つの「政治的な鎖」にし、党の求心点を確保したいという意図であるようにみえる。どうであれ、６月１３日の統一地方選挙の結果によって、再度の信任を受けたいとしていた同候補の約束が変質したのは事実だ。

民主党は何よりも国民の期待に合う改革を行わなければならない。民意を正確に把握し、公党としての信頼を回復することが急がれる。利益や個人の政治的な目的を狙った行動を続けるのは民主党が生残れる道ではない。盧候補がさらなる党内予備選を提案したことを注視するのもそのためだ。