米経済も「出口のも見えないジレンマ」に陥る兆しを見せている。
ポール・オニール米財務長官は１５日、先進７カ国（Ｇ７）蔵相会議で、「米国は世界経済回復の牽引役を果たし、年末までに３〜３．５％と安定的に成長するだろう」と自信を示した。これに続き、オニール長官は「強いドル政策は引き続き維持され、米経済に肯定的な影響を及ぼす」と強調した。
しかし、これまでオニール長官が強いドル政策の維持を数回にわたり明らかにしたにもかかわらず、ドルの価値は１５年ぶりの最低値だ。一部では今年末までドルは下落し続き、１ユーロ９６セント、１ドル１１５円まで下がるという見方もある。
米経済回復を支えてきた消費活動もい縮するにつれ、回復した経済がまた直ちに低迷に陥る「二重景気低迷（Double Dip）論が再び浮上している。小売り販売は５月になって４月（１．２％）より大きく減少して−０・９％となった。これは去年１１月以来の最大減少幅で、直ちに証券市場にショックを与えた。
ニューヨーク株式市場は、１４日、一時的にスタンダード＆プアース（Ｓ＆Ｐ）指数が前日より２７．９３ポイントも低い９８１．６３ポイントになり、同時多発テロ以来の最低値を記録した。
２０日発表される第１四半期経常収支の赤字規模も１０００億ドルを超え、国内総生産（ＧＤＰ）に占める経常収支の比重が４％にのぼるものとみられる。これもやはり３四半期ぶりの最高値だ。
それだけでなく米議会予算局は、今年の財政赤字も１０００億ドルを超えるという展望を示している。このように経済にかげりが射しているが、対応策は見当たらない。
ニューヨークタイムスは１７日、最も重要な政策手段の金利について、アラン・グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は全く手を出せない状態だと報じた。
ＦＲＢは３月、政策基調を「景気浮揚」から「中立」に転換した。景気が回復気味を示しているので金利をさらに引き下げる必要があるという判断からだった。米連邦基金の金利は１．７５％で、４０年ぶりの最低水準である。
金正眼 credo@donga.com
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