金大統領次男の捜査、最終段階に入り召喚の日取り検討

検察は早ければ今週末にも、金大中大統領の次男、金弘業（キム・ホンオプ）アジア太平洋平和財団（亜太財団）副理事長に召喚を通知する可能性があるという見方が出ており、弘業氏の不正疑惑への捜査が最終段階に入ったようだ。

検察は、６・１３地方選挙前後に、弘業氏の不正容疑を立証する手がかりをつかんだ模様。手がかりの核心は、弘業氏の大学同期である柳進杰（ユ・ジンゴル）氏が、倒産の危機にあった某建設会社の和議認可の依頼を受け、その見かえりに受け取った１０億ウォンのうち３億ウォンを弘業氏に渡したという関係者の供述だ。検察はこの供述の裏づけを行なっているという。

また、弘業氏の大学の後輩である李巨聖（イ・ゴソン）Ｐプロモーション代表が、検察捜査をもみ消すよう依頼を受け、その見かえりとして李在寛（イ・ジェグァン）前セハングループ副会長から受け取った１７億ウォンのうち、一部が弘業氏に渡ったという疑惑についても、捜査を進めている。

検察関係者は「弘業氏は側近を通じて否定したものの、依頼の見かえりにカネを受け取った疑いのある状況が裏づけされたことで、捜査は最終段階に突入した。捜査チームは、具体的な召喚日程を検討している」と述べた。

捜査の外的要因も、弘業氏召喚を促している。６・１３地方選挙の結果、大統領の息子の権力型不正を断罪しなければならないという国民世論が確認されたからだ。

しかし、韓国代表チームが善戦しているサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が、さらなる変化要因になる可能性もある。ある検察関係者は「韓国のベスト１６入りでＷ杯の熱気が高まるなか、現職大統領の息子を召喚すれば『検察がムードを壊す』という声が出る恐れもあり、頭を抱えている」と語った。

丁偉用 viyonz@donga.com