経済危機に陥っている南米が「ら致の天国」となりつつある。
ブエノスアイレス、サンパウロなど南米の大都市では1日1〜2人のら致事件が起きていて、ら致組織も企業化しつつあると米ロサンゼルスタイムズ紙は報じた。
昨年、サンパウロ警察に正式に申告されたら致事件は267件、ここ1〜2年間にわたった経済危機で失業者が急増し、実質的な所得が減少することによって、99年は19件に過ぎなかったら致の件数が大きく増えている。
ら致された人々は主に身代金を払わせるだけの資金力を備えた財界の人たちだ。80%以上が事業家や金融家だとサンパウロ警察は話している。
ら致事件が増加することによって、ら致犯人らが要求する身代金も下がっている。99年のら致犯人らは平均5万ドル以上を要求していたが、昨年は1万5000ドル以上は期待できないほど身代金の水準が下落した。
ら致組織は平均20人前後で、企業の形を備え、3つのチームに分けて分業して動いている。
ら致事件が急増しているものの、予算が20%以上も減った警察は、ほぼ手放しの状態。ら致事件の申告を受けた警察は、ら致犯人を捕まえるよりは、ら致された人の家族らに身代金を払って釈放を待つようにという実用的なアドバイスをしている。
鄭美京 mickey@donga.com






