北の携帯電話開発で南北の通信会社が合弁へ

韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）当局は、南北の企業がコンソーシアムを構成して、北朝鮮の平壌（ピョンヤン）と南浦（ナムポ）で符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）方式の携帯電話事業を推進することで合意した。北朝鮮の通信環境改善に向けて、国際電話回線を増やす案も推進中だ。

国内の企業関係者らとともに北朝鮮を訪れた情報通信部の卞在日（ビョン・ジェイル）企画管理室長は、１０日の記者会見で「北朝鮮の逓信省次官級の代表らと数回にわたって会談を開き、このような案に原則的に合意した」と明らかにした。韓国の民・官代表団は、４日から８日まで北朝鮮を訪問した。

卞室長によると、韓国の５つの企業、ＫＴ（旧韓国通信）、Ｓｋテレコム、三星（サムスン）電子、ＬＧ電子、現代（ヒョンデ）シスコムと、北朝鮮の朝鮮逓信会社がコンソーシアムを作って事業を進める予定で、具体的な協議に向けて、１カ月以内に平壌か中国の北京で第２回会談を開くことになった。

北朝鮮に導入する移動通信網は、現在韓国でサービス可能な最新網ｃｄｍａ２０００ １Ｘになる見通しだ。北朝鮮側は、事業権や建物、土地などを現物投資することになり、主な需要層は、公共機関と、事業で北朝鮮を往来する外国人になる模様。

南北のコンソーシアムが別途で会社をつくることになれば、１次事業以外に移動通信サービス地域を広げるなど、２次事業も推進することになる。

卞室長は「１次事業では、韓国の費用は多くはかからない。将来に備えて、南北が単一の通信手段を備えることに意義がある」と説明した。韓国は北朝鮮側に、通信法規や具体的な通信環境に関する資料を要請している。

しかし、北朝鮮で移動通信合作事業が順調に進むと楽観することはできない。まず、端末機の価格が北朝鮮の所得水準よりはるかに高いうえ、運営要員を育てることも困難な課題だ。なかでも米国方式であるＣＤＭＡが北朝鮮に導入される場合、敵対国への投資を禁じるアメリカの法規に反することになる。これに対して卞室長は「米国と緊密に協力している。うまくいくだろう」と述べた。

河壬淑 artemes@donga.com