６・１３同時地方選挙に出馬した国会に議席を持たない院外政党の候補や市民団体の無所属候補は、資金と組織、認知度の劣勢という「三重苦」にあえいでいる。
▲資金不足〓民主労働党の朴鍾賢（パク・ジョンヒョン）光州（クァンジュ）市長候補は「党員約７００人と後援者からの支援金で選挙に出馬したものの、寄託金５０００万ウォンを払うと、実際の選挙資金は３０００万ウォンにも満たない」と述べた。この候補は、自営業の党員の店を連絡所に利用している。
社会党の金栄圭（キム・ヨンギュ）仁川（インチョン）市長候補は「現行の選挙法が、候補者に過多な費用支出をあおっている」と述べ、先月２８日に、仁川市選挙管理委員会の前で沈黙デモを行なった。金候補は４ページの広報制作も放棄している。
緑の平和党の申孟淳（シン・メンスン）仁川市長候補は、選挙費用を最低限に抑える方針で、遊説カーも用意しなかったが、最近ある支持者から無料で車の支援を受けた。
また、忠清南道洪城郡（チュンチョンナムド、ホンソングン）地方自治連帯の推薦を受けた無所属の李斗遠（イ・ドゥウォン）洪城郡守候補は「多くのボランティアの人たちがいるが、各自自分の仕事を持っており、残った時間を利用するしかないので、組織的な選挙運動ができない」と語った。
▲ＴＶ討論の差別待遇〓院外政党候補者らの共通の不満は、ＴＶ討論参加の機会で、主要政党の候補に比べて差別待遇を受けているという点だ。
ソウル市長選挙に出馬した緑の平和党の林三鎭（イム・サムジン）候補、民主労働党の李文玉（イ・ムンオク）候補、社会党の元容秀（ウォン・ヨンス）候補は、最近、共同記者会見を開き「有力な候補にはＫＢＳとＭＢＣで１回ずつ討論会を行なったのに対し、群小候補には選挙の後半で昼の時間に１回の別途討論会を開くだけだ。これは、候補者の同等の選挙運動の機会を制限するものだ」と主張した。
仁川市長選挙に出馬した院外政党候補らも、同じ理由でＴＶ討論会の不参加を宣言した。
▲頼りはボランティアだけ〓なかでも民主労働党の候補者らは、韓国民主労働組合総連盟（民主労総）の組織をフル稼動させている。江原道原州市（カンウォンド、ウォンジュシ）で、道議員選挙に出馬した鄭福鎔（チョン・ポクヨン）候補は「大きな政党の候補者たちとは違って、私たちは短期間に候補者を宣伝しなければならないのに、現行の選挙法ではプラカードの使用も禁止しているので、困難が多い」と語った。
緑の平和党の梁煐昔（ヤン・ヨンソク）光州市議員比例代表候補は「日当を渡さなければならない登録選挙事務員は１人もいない。党員約２２０人が、電話での広報で『孤独な選挙運動』を助けてくれている」と述べた。
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