三星（サムスン）、ＬＧなど主要グループの会長らが最近、相次いで系列会社の社長団会議を招集したことをめぐって、政府と財界の間に微妙なかっとうの気流が流れている。
政府は「こうした社長団会議は韓国の大手企業が『以前の皇帝式の経営』に復帰するという信号として、韓国内と海外の投資家らに思われやすい」とし、否定的な見方を示している。
これに対して、財界では「政府式の論理ならば事実上グループを解体せよという話だが、総帥が主催する社長団会議では失うものより得るものが多い」と反論している。
財政経済部の高官は７日「系列会社の株式のうち、個人で持ち株を１〜２％しか持っていない創業者が系列会社間の出資などを通じて全体系列会社への支配力を維持し、社長団会議で個別企業の経営に関与するのは法的権限を超えた行為にあたる」と警告した。
三星の李健煕（イ・ゴンヒ）会長は、現在６３の系列会社のうち９社で、登記上の取締役を務めていて、三星電子でも代表取締役として登載されている。
ＬＧの具本茂（ク・ボンム）会長は、５２の系列会社のうち３社で登記上の取締役を務めていて、電子部分の持ち株会社であるＬＧ・ＥＩと、化学部門の持ち株会社であるＬＧ・ＣＩの代表取締役を受け持っている。
また、ＳＫ（株）の崔泰源（チェ・テウォン）会長は、６２の系列会社のうち５社で登記上の取締役を務めており、ＳＫ（株）の代表取締役を受け持っている。
現代（ヒョンデ）自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長は、２５の系列会社のうち６社で登記上の取締役を、現代自動車、起亜（ギア）現代モービスの取締役を務めている。
これについて財界は「会長が主催する社長団会議を問題視するのは、現実的に実体があり韓国経済の発展に相当な寄与を果たした企業集団（グループ）の存在自体を否認するものだ」と反撃している。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）の成素美（ソン・ソミ）企業政策チーム長は、「韓国で企業集団という実体を否認することはできず、グループの特性によって社長団会議も持つことができる」という見方を示したうえで「ただしグループ会長の誤った経営判断で株主らが被害を受ける場合、株主らが法的責任を問えるよう会長が主要系列会社の役員として登載した後で、合法的に権限を行使しなければならない」と強調した。
李炳奇 朴重鍱 eye@donga.com sanjuck@donga.com
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