政府各部の２００３年度の予算要求額が１４０兆ウォンを超えた。
しかし、企画予算処（予算処）は、来年には均衡財政を達成するため、最大限に予算の投入を減らす考えを明らかにしており、予算編成の過程で省庁間の摩擦が予想される。
予算処は７日、５４の中央官庁の来年度の一般会計予算要求額は、１３２兆６０００億ウォンで、今年度予算の１０５兆９０００億ウォンより２５．２％増えていることを明らかにした。
一般会計と財政融資特別会計（財特）を合わせると、中央官庁の要求額は１４０兆５０００億ウォンで、今年度予算より２５．５％（２８兆５０００億ウォン）増えている。
予算処の丁海鈁（チョン・ヘバン）予算総括審議官は「来年度予算案は、来年の経常成長率展望（７〜９％）に照合し１２０兆ウォンを超えない範囲で組む方針だ。このため要求額のうち２０兆ウォンくらいを削減するしかない」と述べた。
各省庁が要求した新規事業予算のなかで注目されるのは△国公立大学講師約４０００人に月２００万ウォンずつの支援△理工系大学院生に対する３０００億ウォン規模の奨学金支援など。
このほか、韓国に亡命した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）住民の定着支援にあてるため、今年度予算１５０億ウォンより大幅に多い３３１億ウォンを要求した。共同墓地を整備するため地方自治体に１２１億ウォンを支援する事業も含まれている。
今年度予算に比べて要求した来年度予算の増加率（一般会計）がもっとも高い省庁は、中央人事委員会（３９９％）で、女性部（１５４％）、食品医薬品安全庁（１３３％）がそれに続いた。
一方、国防部は７日、今年度予算より１２．７％多い１８兆４４４４億ウォンを来年度予算要求額として編成し、予算処に提出したことを明らかにした。国防予算案は、軍の戦力投資費が今年度より１４．９％多い６兆２９０３億ウォンで、経常運営費は１１．６％増の１２兆１５４１億ウォン規模で編成している。
軍の戦力投資部門では、空軍の場合、次期戦闘機（ＦＸ）に決まったＦ１５Ｋの導入予算４９１８億ウォンなど、１９の事業で１兆２６７２億ウォンを反映しており、海軍は７０００トン数の韓国型駆逐艦（ＫＤＸⅢ）導入事業など、２６事業に１兆３３０億ウォンを策定した。
また大統領専用ヘリコプターの導入と生物化学（ＢＣ）兵器防護司令部の創設、携帯型対空誘導弾など２４の新規事業で３０８４億ウォンが組まれている。
国防部の関係者は「来年の国防予算案の特徴は、戦力投資の枠を現在の３３．５％から３４．１％に拡大し、国内総生産（ＧＤＰ）での国防予算の割合を現在の２．８％から３％に増やしている」と説明した。
朴來正 尹相虎 ecopark@donga.com ysh1005@donga.com
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