迷惑メール発信で４８社を初の摘発

国民カード、三星（サムソン）電子、ＫＴ、国民銀行などの４８の企業が、商業用の広告・ダイレクトメール（迷惑メール）を商号やアドレスなどを表示せずに大量に発信し、公正取引委員会（公正委）に摘発された。

公正委は２３日、先月発表した迷惑メール対策にもとづいて、メールを送った際に発信元のアドレスや連絡先、商号などを明らかにしない企業を今回初めて摘発した。

摘発された企業には、国民、ＬＧ、ＢＣなどの信用カード会社、三星電子、ＬＧ電子、三宝（サンボ）コンピューターなどの家電会社、ＫＴ、ハナロ通信などの通信会社、その他三星物産、国民銀行、ＣＪエンタテーメント、大韓航空、ＳＫなど、各部門の代表企業が含まれている。ハヌルサラン、ネッティアン、オクション、タモイム、インティーズン、コリアドット・コム、ロトト、インターネット・ハンギョレなど、有名なインターネットビジネス会社もともに摘発された。

朴重鍱 sanjuck@donga.com