景気浮揚策、当面維持の方針

政府は景気浮揚策を骨子とする現行の政策基調を下半期にも維持する方針だ。このため、６月末まで一時的に適用することにしていた臨時投資税額控除制度を下半期にも維持する一方、自動車などに課せられる特別消費税の引き下げ措置も延長することを積極検討している。

田允迵（チョン・ユンチョル）副総理兼財政経済部長官は１６日、記者団との会見で、「下半期の景気回復は不明な点が多く、特に企業投資が回復していないため、臨時投資税額控除制度を年末まで維持する方針だ」と述べた。

財経部は韓国銀行が今月７日、金融通貨委員会でコール金利を０．２５％上げた直後、このように内部方針を決め、大統領に報告した。さらに田副総理は、自動車とゴルフ用品、ＰＤＰテレビ(別称壁掛けテレビ)などに課せられる特別消費税を今年６月末まで一時的に引き下げていた景気浮揚策も、今月末に発表する景気関連指標を見極めた後、年末まで継続することを決定すると述べた。

これと関連し、權五奎（クォン・オギュ）財経部次官補は、「最近の景気速報指標を見ると、電気使用量や小売・卸し売りなど、景気の判断材料となる産業が、４月になって上昇率が下がっている」として、現行の景気浮揚—過熱部分の未調整という政策基調を当面維持する方針であることをほのめかした。

景気が低迷する度に一時的に導入されてきた臨時投資税額控除は、昨年１月導入され３回延長された末、６月末に終わる予定だった。この税額控除は、製造業、小売・卸売り、建設業など２５の業種の企業が事業用資産などに投資する場合、投資金額の１０％を所得税から控除する恩恵措置。昨年の控除実績は、７０１６億ウォンと集計されている。

特別消費税も、米貿易代表部(ＵＳＴＲ)が産業資源部に引き下げ措置の延長を公式要請したことに続き、国内の自動社業界も同様の意見を示していることから、延長される可能性が高いものとみられていた。

政府の景気浮揚持続方針は、第１四半期（１〜３月）の設備投資が昨年同期に比べて２％、産業生産が３．９％の増加にとどまったうえ、輸出も前年より減少したことによるものとみられている。

朴來正 朴重鍱 ecopark@donga.com sanjuck@donga.com