野党ハンナラ党は、金大中（キム・デジュン）大統領が子息の不正疑惑を糾明するための特別検事制の導入や中立内閣への改造などの要求を受け入れない場合は、院内・院外で大統領辞任を求める闘争を繰り広げていきたいとの立場を示した。
李在五（イ・ジェオ）院内総務は７日、主要党役員会議で「１３日までの街頭デモなどを通じて真相糾明を促した後、金大統領が真相究明への意向を表明しない場合、大統領辞任を求める街頭署名運動を始める」考えを示した。
また、南景弼（ナム・ギョンピル）スポークスマンは、金大統領が大統領に当選した９７年１２月末に「大宇（デウ）と現代（ヒョンデ）から大統領選挙で支援を受けた」と述べたという未来都市環境代表の崔圭善（チェ・ギュソン）被告の発言と関連し「現政権は２つの財閥からどれだけ多くの政治資金を受け取っていて、その見返りとしてどのような特別恩恵を行っていたのかを明らかにすべき」だと述べた。
さらに同スポークスマンは、金大統領夫人の李姫鎬（イ・ヒホ）女史が三男の金弘傑（キム・ホンゴル）氏とポスコ（旧浦項製鉄）の劉常夫（ユ・サンブ）会長との面談を取り持ったとされる疑惑についても、李女史と弘傑氏を召喚し、事情聴取するよう求めた。
ハンナラ党は、８日大邱市（テグシ）と釜山市（プサンシ）、９日ソウル、１２日大田市（テジョンシ）と仁川市（インチョンシ）で、市支部の必勝決意大会の形で権力型不正事件への糾明を求める糾弾大会を開く予定だ。
これについて、大統領府の金成珍（キム・ソンジン）副スポークスマンは「国の発展と経済の跳躍に加わるべき院内第１党であるハンナラ党が、絶えず政治攻勢を繰り広げていることについて極めて遺憾に思っている」と述べた。
宋寅壽 issong@donga.com klimt@donga.com
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