「強いドル政策に変化なし」米財務長官

オニール米財務長官は１日、強いドルを堅持する従来の通貨政策の基調を変更する考えがないことを明らかにした。

オニール財務長官は米上院金融委員会の聴聞会に出席し、「為替相場は自由市場が一番うまくコントロールするもので、政府が介入する意向を持っていても、外国為替市場を牛耳るのは難しい」と述べた。

同長官のこうした発言は、米国の労働界と財界が米国商品の輸出競争力を強化させるためには、ドル安を進めるべきだと圧力を掛けている中で出たもの。

同日の聴聞会でサバネス金融委員会委員長は、「中国と日本はばく大な貿易黒字を記録しているにもかかわらず、自国の通貨が値上がりしないよう、ここ数年間持続的に為替市場に介入してきた」とし、「ドルの価値を正常化させるため『プラザ合意』と類似の手段が必要だ」と述べた。

８５年、先進５カ国（Ｇ５）は米国の要求を受け入れて、行き過ぎたドル高を修正しようと、共同で為替市場に介入する内容を盛り込んだプラザ協定を結んだ経緯がある。

国際経済研究院（ＩＩＥ）のバグスタイン所長も「ドルの相場が１％上昇する度に、米国の貿易赤字は最低限１００億ドル膨らむことになる」とし、「現在のドル相場は２０％〜２５％ほど高く評価されている」と主張した。

これに対し、オニール財務長官は、「米国経済は回復の足場を固めており、これが今年下半期の世界経済の成長を牽引する効果を生み出すものとみている。強いドルを堅持する今の通貨政策が変わることを期待している向きに対しては、何も満足できるような答えを示すことはできない」ときっぱりと言明した。