各国の証券取引所で外国人が保有している株式の時価総額の比重を比較した結果、韓国が米国の３．０倍、日本の１．６倍になることがわかった。とくに韓国は９５年の時価総額基準で、１１.９％にすぎなかった外国人の株式保有の比重が２００１年末には３６．６％に増加した。
株式市場で外国人の保有比重が高くなるということは、証券市場に新しい資金が流入したことを意味し、投資家と上場企業にとっては利益になることだが、経済状況が急に悪化し、外国人が一気に引き上げると、一国の経済がマヒする二重の性格を持っている。
２８日、金融監督院が調査した「先進国証券市場の外国人株式保有現状」によると、２０００年基準で、各国の証券取引所で外国人の保有株が国内株の時価総額で占める比重は、韓国が３０．２％、日本１８．８％、米国が１０．１％となっている。
日本は９８年１４．１％だった外国人の株式保有の比重が、９９年には１８．６％、２０００年には１８．８％へと、小幅な増加を示した。米国は同期間で７．６％から１０．１％に増えた。
各国の株式市場で外国人の株式保有の比重が増えたのは、金融のグローバル化の影響だが、韓国の株式市場における外国人の影響力の増大は、似たような事例が見当たらないほど、速いスピードで進んでいる。外国人投資が急速に増えたのは、それだけ韓国経済と企業の対外信用度が高くなったことを意味する。
証券研究院のノ・ヒジン博士は「外国人の保有比重が増えたことで、証券市場が国際ルールに近づき、外国人が証券市場を支える健全な勢力になるなど、プラスの効果が多い。しかし、国内の証券市場が過度に米国の証券市場の動きに振り回され、外国人が莫大な収益をあげるなど、マイナスの面もある」と指摘した。
ノ博士はまた、「外国資金が証券市場から一気に引き上げる場合、深刻な状況に陥りかねないため、常に健全かつ健康な経済を維持していなければならない」と語った。
一方、金融監督院は英国、ドイツ、香港などと比べると、これらの国の株式市場での外国人の保有比重は韓国より高いものと推定されると述べた。
国際証券取引所連盟は９９年、各国の証券取引所で全体の株式のうち外国人が保有した株式の数の比重を比較した資料を発表しているが、それによると英国２９．３％、ドイツ１５．６％、韓国１２．３％、米国６．４％などとなっている。韓米日３国と違って、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のほかのメンバー国は外国人が保有している株式の時価総額の比重を発表していないため、外国人が保有した株式の数で比較するしかない。
李炳奇 eye@donga.com
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