政府と韓国電力公社（韓電）傘下の発電５社は、ストライキをして業務に復帰していない労組員に対し全員解雇の原則を再確認し、史上初の大規模な解雇となる可能性が高まった。
これによってサッカーの２００２年ワールドカップ大会（Ｗ杯）が開かれる６月以降の電力需要のピーク期間にも、制限的送電という事態が考えられるようになった。
政府は２５日、李漢東（イ・ハンドン）首相が出席する緊急の労働関係長官会議を開き、発電労組ストについて、業務に復帰しない労働者の解雇など、法にもとづく厳しい措置を取る方針を再確認した。
発電５社の社長団もこの日、果川（カチョン）にある政府庁舎で記者会見し「すでに解雇された１９７人のほか、２５日午前９時までに業務に復帰しなかった労組員全員に対する解雇手続きを始めた」と発表した。発電５社が「最終的な通ちょう」の時限として定めた２５日午前９時までに業務に復帰した労組員は１６９７人で、労組員全体（５５９１人）の３０％に過ぎなかった。しかし、２５日、およそ７００人が新しく業務に復帰したと会社側が伝えていることから、これまでにおよそ２４００人が復帰したものとみられる。
社長団は「来月１５日までに業務に復帰したうえで『自身の意向とは関係なく復帰できなかった』ことを立証付けることができれば、最大限善処したい」としており、事実上、最終的な時限を延長した。したがって、ストライキによる解雇は来月中旬ごろになって行われる予定だ。
産業資源部（産資部）と発電５社は、発電機１５４基のうち１８基がストによって運転できずにいる。このためＷ杯など６月以降のピークに備えて▽経歴社員の採用▽軍の技術要員の追加投入▽発電関連会社職員の投入などの対策を作ったと発表した。しかし、産資部は「予備電力量が著しく減る場合、風俗店やナイターの制限など制限的送電と電気使用の抑制策も検討している」としている。
一方、発電産業労組の指導部は２５日、ソウルの明洞（ミョンドン）聖堂で記者会見し「経営者が公権力の投入を要請し、組合員の解雇を打ち出してきたことから、労組の憤怒は極限に達した」とし「政府と会社は感情のわだかまりを深化させるような極端な対峙局面を中断し、即刻条件なしの対話と交渉をするように求めたい」という立場を表明した。
具滋龍 bonhong@donga.com · 異鎭 leej@donga.com
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