米国の産業生産が今年１月に０．２％、２月に０．４％の伸び率を記録するなど、景気回復の兆しが著しく、第１四半期（１月〜３月期）中の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は６％に達するものと見込まれている。
企業は新規採用を増やし、経済活動の３分の２を占めている民間消費も好調が見込まれているため、「経済成長が本格化し、インフレーションは低い水準で、１９９０年代末の好景気に立ち返っている」という楽観論が優位を占めている。
▲ＧＤＰ成長率の見通しを上向き調整〓米国最大手証券会社であるメリルリンチは、今年の第１四半期のＧＤＰ成長率を６％と予想した。メリルリンチの主席エコノミストであるブルース・スタインバーグは４カ月前にはマイナス１％成長、今年に入っては３．５％の成長率を予測していたが、今回その見通しを大幅に引き上げた。スタインバーグは、「企業が需要増加を予想し、１年ぶりに初めて１月中の在庫を増やし、資本や消費支出すべてが増加した」と、その背景を説明した。
証券会社のソロマン・スミス・バーニー社のエコノミスト、スティーブン・ウィティングも、やはり、１．０％から３．５％、５．２％に成長するとして予想成長率を引き続き引き上げている。昨年の第４四半期（１０月〜１２月期）のＧＤＰ成長率は１．４％だった。
経済専門のブルームバーグ通信は、「エコノミストが見込んでいる今年の第１四半期の成長率の中間は、ここ２年間もっとも高い水準である４％以上」だとし、「彼らが昨年１２月に公表した見通しが平均マイナス０．１％だったのに対し、相当な変化だ」と報じた。
▲新規採用の増加〓昨年企業の４０％が雇用を凍結し、多くの企業でリストラの風が吹いたが、今年第１四半期中には企業の７０％が技術職、専門職を新規採用する計画であり、５０％は幹部を新たに採用するだろうと、コンサルティング会社のウィリアム・エム・マーサーはみている。
また、経済雑誌のフォーチュンが選定したトップ１０００社のうち約２０％が、今年１０００人以上を採用する計画だと、ＵＳＡトゥーデイ紙がコンサルティング会社のエクセンチュアの資料を引用して報道した。トゥーデイ紙は米国の景気が回復期に入ったことで、企業が採用を増やしているものと考えられるが、昨年一時解雇した社員を選別的に再採用するなど、雇用戦略の変化とも考えられると指摘した。
▲活発に行われている広告や企業公開〓昨年、企業の広告支出は前年より９％減少、大恐慌以降もっともい縮した様相を見せた。しかし、最近アメリカン・エクスプレス社は来年まで１億ドルのマスコミ広告を始めており、バーガーキング、トロピカーナなどの飲食料品の新製品広告が流されるなど、広告市場は緩やかな上向き曲線を描いている。 ＵＢＳウォーバーグのメディア分析家であるリルランド・ウェストフィールドは当初、今年の広告売り上げを２％減少するものと予想していたが、最近１％と上向き修正した。
米国のオンライン調査業者のＩＰＯドット・コムは、「今年に入って、３６社が証券市場に株式を上場しており、今週だけでも４社が６１億ドル規模の株式を上場する計画だ。景気回復の影響で、企業公開のい縮は取り去られた」と説明した。
金正眼 konihong@donga.com · credo@donga.com
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