欧州連合（ＥＵ）の首脳は米国の輸入鉄鋼に対する関税賦課措置に対して、米国商品の輸入制限の検討と世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など、ＥＵ執行委員会がまとめた報復措置を強く支持すると発表した。
ＥＵ加盟１５カ国の首脳は１５日と１６日の２日間、スペインのバルセロナで開かれたＥＵ首脳会談で、米国の措置に対して深刻な懸念を示し、このように発表した。
首脳たちは１６日の閉幕声明で「ＥＵ執行委員会は米国が鉄鋼部門に導入したセーフガード（緊急輸入制限措置）に深い懸念を抱いて見守っている。執行委がＷＴＯのルールにのっとり（米国と）協議の推進を図っていることと、ＥＵ自体のセーフガードの発動に向けた手続きの開始を強く支持する」と述べた。
これに先立ち、ＥＵ執行委は米国に対する報復措置として、ＥＵが関税を引き上げる場合、打撃を受ける米国の輸出商品のリストを作成していると公開した。
声明はまた、「ＥＵ首脳と加盟国政府は米国の関税がＷＴＯのルールに合致せず、ＷＴＯ加盟国が去年１１月にカタールのドーハで合意した世界貿易の自由化精神にも反するものだとの認識で一致した」と力説した。
一方、韓国と日本など経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の鉄鋼生産国代表団も、１５日〜１７日、パリで会談し、米国の措置を激しく非難した。
これらの代表団は当初、４０カ国でおこなっている政府の鉄鋼産業への補助金を撤回させ、過剰供給量を減らす方策について話し合うために一堂に会したが、口をそろえて米国を「自国産業のみを保護しようとする保護貿易主義の国家だ」と猛烈に批判した。
朴濟均 phark@donga.com
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