韓国と日本は、小泉純一郎首相が今月２１日に訪韓した際、両国企業間の直接投資を促進するための「韓日投資協定」に調印することにしたと、東京新聞が７日報じた。
同紙は、日本の外務省幹部の話として、同協定は両国の国会承認を得たうえで年内に発効するとみられている、と伝えた。
同協定は、投資を許可する段階から相手国の企業を自国企業と同等に扱う「内国民待遇」と、相手国企業を韓日両国以外の第３国企業より不利に扱わないとする「最恵国待遇」規定を盛り込んでいる。日本としては、協定に調印すれば今年１月にシンガポールと投資協定締結に続き二番目の締結になる。
韓日両国は９９年３月に当時の小淵恵三首相が韓国を訪問したとき、投資協定を結ぶことにし、同年９月から交渉を開始した。去年１２月には基本的な骨組みに合意している。
ksshim@donga.com
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