同時多発テロから半年、世界経済１．４％の成長を予測

世界経済は、９・１１同時多発テロによって、急速にい縮するという予想とは違って、速いスピードで回復しており、今年下半期にはさらに堅調な成長ぶりを見せるものとみられている。

英国の経済週刊誌「エコノミスト」の情報分析会社、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）は、最近９・１１同時多発テロの発生から６ヵ月目になる１１日を前にしてまとめた報告書、「９・１１の衝撃」でこういう見通しを発表した。ＥＩＵは、５００人の国際アナリストで構築されたグローバルなネットワークを利用して１９５国の政治、経済、企業についての条件などを分析し、展望する世界有数の情報専門企業だ。

東亜（トンア）日報が５日入手した７５ページのＥＩＵ報告書によると、ＥＩＵは今年の世界経済の成長率を１．４％（購買力２．５％）という見通しをたてており、来年から２００６年までは年平均３．３％の成長率を維持するものと展望している。このように世界経済が９・１１同時多発テロの衝撃から脱皮できる要因としては、米国の対アフガニスタン戦争が第２のベトナム戦のような長期戦にならず迅速に終ったことや、イスラム圏の動揺が世界秩序を脅かすといった予想とは違って平穏が維持された点が取り上げられている。

しかしＥＩＵは、米国経済が失業率の持続的な上昇などで再び落ち込む場合、世界経済は２００３年の半ばまで、ともに落ち込む可能性もあると指摘し、このような「二重下降（ｄｏｕｂｌｅ ｄｉｐ）」の可能性を３０％と予測している。

ＥＩＵは、テロとの戦争を拡大している米国が、イエメンやソマリアなどの局地戦に介入する可能性については９５％、イラクのフセイン大統領に対する転覆作戦を行う可能性は５０％と推定したものの、北朝鮮に対する軍事作戦に踏み切る可能性は５％未満に過ぎないという見通しをまとめた。

洪銀澤 euntack@donga.com