発電労使、正面対決へ

５日目を迎えた発電部門のストは、会社側が組合側に最後通牒をつきつけたが、労組側はこれを拒否、実力対決の様相を呈している。

５つの発電会社の社長団は、２８日午後１１時３０分に記者会見を開き、労組員に対して、２日午前９時までに出勤することを命令、この命令が「最後通牒」だと発表した。

会社側は、組合員が業務に復帰しない場合、解雇を含めた民事、刑事上の責任を問うと警告し、必要ならば、経験者や新規社員の特別採用を検討すると強調した。

この「最後通牒」は、辛国煥（シン・グクファン）産業資源部長官が、２８日午後、雇用の保障を約束する書簡をイ・ホド発電労組委員長に宛てて送ったことに次ぐ措置で、政府が段階的に労組への圧迫の度合いを高めているものと解釈できる。

これに対して、発電労組のイ・ホドン委員長は「政府や会社側の命令に立ち向かい、５６００人の労組員に業務復帰拒否命令を出す。民営化の方針が変わらなければ、スト闘争を継続する」と述べて、強硬闘争方針を再確認した。

一方、これまで労組から交渉権を委任されて交渉を主導してきた全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の公共連盟も、２８日午後、交渉権を発電労組に返して交渉から手をひき、仲裁者もいなくなった状態だ。

民営化問題は、団体交渉の対象とはならないという政府の方針が確固であるのに対して、労組側は民営化の撤回を最後まで主張しており、スト解決の糸口はつかみにくくなった。

申然鐏 ysshin@donga.com