マンションの分譲現場などを移動しながら、投機を煽ぐ移動仲介業者（俗称、トッタバン）と投機者に対して国税庁が集中的に取り締まることにした。
国税庁は２５日、ソウル地方国税庁と中部地方国税庁などに１３５チーム２７７人で構成された特別管理チームの運営などが盛り込まれた「移動仲介業者に対する税務対策」を発表した。
▲国税庁の対策〓特別管理チームは、マンション、オフィステル（住宅兼事務室用）、商店街などの分譲現場を移動しながら、移動仲介業者の情報を収集し、△制約通帳の収集過程△分譲権の価格操作△偽契約書の助長△無資格者による不動産仲介など不法行為を摘発する。
国税庁は移動仲介業者の他に投資者、請約通帳の収集ラインなどに関する情報を国税統合システムに入力し、他の課税資料と連係して脱税しているかどうかを点検する計画だ。
また、移動仲介業者が加熱させているマンション分譲の申請者、当選者、契約者、伝売者の名簿と分譲代金の納入内訳を分析し、移動仲介業者を通じた変則的な取り引きが疑われる者に対しては資金の出処を調査することにした。
国税庁は最初の措置として、２２日にソウル市ノ原区中溪本洞（ノウォング・チュンゲボンドン）ウンヘン村地域住宅組合の組合募集に応募した４３２人の所得と財産などを分析する作業にとりかかった。
国税庁の金輔鉉（キム・ボヒョン）財産税課長は、「移動仲介業者と関連者は脱税した税金の追徴はもちろん、取り締まりの過程で確認された法規違反内容を司法当局に告発したり、関係機関に通報する」と述べた。
▲不動者業界の反応〓国税庁の不動産登記対策は今年に入って、今回で三度目。だが、不動産価格の上昇は静まる兆しを見せずにいる。税務調査の発表を足踏みしていた江南（カンナム）地域のマンション価格までも今月入って、上昇傾向にある。
２５日発表された移動仲介業者の税務対策も、住宅価格の安定に大きな効果は期待できないとの見通しが強い。
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