米国防省が対テロ戦争への国際社会の支持を取り付けるために新設したマスコミ工作の専門機関である「戦略影響事務所（ＯＳＩ）」が国内外の激しい反発に直面している。オーストリアのウィーンに本部を置く国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）は２１日、「ブッシュ政権はＯＳＩを通じて、海外情報をコントロールしようとする狙いを持っている。米政権が提供する情報をもはや信頼できなくなった」と述べた。
デイビスＩＰＩ局長は同日、世界マスコミの状況に関する年次報告を発表する記者会見で、「これまで米国は民主主義の原則を尊重する例として挙げられてきたが、もはやそれを信頼できなくなった。アフガニスタン戦争の最中、ブッシュ政権がマスコミの自由の抑圧を図ったことは、去年起こった事件の中でもっとも驚くべきことだった」と非難した。
ロシアの日刊紙も２１日、「ＯＳＩの設置は、米国の軍事戦略に対する欧州同盟国の批判とアフガニスタン空爆にともなう民間人の被害をごまかすための措置のようにみえる。情報業務まで米国防総省が担当するようになったことは、ラムズフェルド国防長官を主軸とした強硬派が幅をきかせていることを示すものだ」と指摘した。
米国のニューヨークタイムズも２０日、「ニュースの管理」と題した社説で、「テロ組織による虚偽情報の流出に対する政府の対応は、分別あり、名誉をもって行われるべきであって、ＯＳＩのように疑わしい方式で展開されてはいけない。国防総省の「ジョージ・オーウェル」式の発想は対テロ戦争に対する国際社会の支援をかえって悪化させる恐れがある」と指摘した。
ワシントン・ポスト紙も２０日、ＯＳＩを通じた虚偽情報の流出は国防総省内部でさえも米政府への不信を助長し、事実にもとづいた情報の信頼度まで低下させかねないとの懸念を強めている。
鄭美京 mickey@donga.com
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