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米で逮捕のもと国税庁次長、移送反対法廷闘争が高い

米で逮捕のもと国税庁次長、移送反対法廷闘争が高い

Posted February. 21, 2002 09:18,   

韓国政府の要請によって米当局が身柄を拘束、逮捕した、97年の大統領選挙の際、ハンナラ党が大企業や国税庁を通じて違法な選挙資金を集めたとされる「税風事件」の中心人物、元国税庁次長の李碩熙(イ・ソクヒ、56)容疑者が、韓国への送還に強く反発していることから、この問題が米法廷で決定されるまでには相当な時間がかかるものとみられる。

19日午後3時(現地時間)米ミシガン州グランドラピズにある、ミシガン西部連邦裁判所でジョジフ・スコビル判事係りで開かれた李容疑者に対する初の予備審理で、李容疑者の弁護人は「資料を十分検討する時間がない」として裁判日程の延期を申請し、スコビル判事はこれを受け入れた。

次の審理は26日午後2時同法廷で開かれる。初日の審理後、李容疑者の弁護人であるデイビッド・タジ氏と韓国系のヒョン・テフン弁護士は、記者らに「李容疑者に対する韓国政府の事前逮捕状が期限が切れて効力がないにもかかわらず、これを根拠に米政府が李容疑者の身柄を拘束、逮捕したのは誤っている」とし、米側の令状の適法性を正したいという立場を示した。

弁護人は、同日李容疑者の保釈を申請しなかったが、これについて「李容疑者は地域社会の危険人物ではなく、逃走の恐れがないという点を立証できる資料と証人を集めたうえで、次回の審理以降保釈を申請する考えだ」と説明した。

ヒョン弁護士は「李容疑者は訪問研究員用のJ査証(ビザ)で米国入りし、3年後にこれを更新しており、2005年まで有効な韓国のパスポートも持っている」とし「違法な滞在をしているという一部の報道は事実でない」という認識を強調した。

李容疑者の兄、李ミョンヒ(61、ニューヨーク在住)氏は記者らに会って「弟には罪がなく、法廷でこれを強調するものと思われる」とし「弟が韓国に戻れば政治的な問題で投獄されることもあり得るため、米国にいた方が良さそうだ」と話し、李容疑者が韓国行きを拒否する考えであることを示唆した。

法務部は「李容疑者の身柄の引き渡しを要請する際、李容疑者の犯罪事実を記した逮捕状を米国に送っており、米当局がこれを根拠に自主的に逮捕状を発給して李容疑者を逮捕した」とし「逮捕状の期限と李容疑者の逮捕とはなんの関係もない」としている。

一方、野党ハンナラ党の徐相穆(ソ・サンモク)前国会議員側は「徐前議員は逃亡していた李容疑者と米ミシガン州オキモス市で接触している」という与党民主党の疑惑提起に対し「米ミシガン大学の博士課程にいる息子夫婦と会ったことはあるが、李容疑者に会ったことも、接触を図ったこともない」としている。

徐前議員の秘書は20日午後、ソウル地検の記者室を訪れ「徐前議員は昨年12月、ミシガン州にある息子の家を訪問しており、今年1月友達の招待を受けてオキモスから自動車で近くのランシングに行ったことはあるが、李容疑者と会ったことはない」と述べた。

徐前議員側は、疑惑を提起した民主党の李ナク淵(イ・ナクヨン)スポークスマンを名誉き損の容疑で告訴したいという立場を表明した。



李明鍵 konihong@donga.com · gun43@donga.com