韓国の大企業100社の経営陣らは、次期大統領が備えるべきリーダーシップとして「経済分野」を最も重要視していることが分かった。
19日に発行された月刊誌「現代経営」によると、大企業100社の経営陣を対象にアンケート調査を行ったところ、次期大統領が備えるべきリーダーシップとして、回答者の32.9%が「経済分野」と答えた。
次いで「国際化分野」が21.4%で2位、「不正腐敗の根絶」(15.7%)、「社会発展」(14.3%)、「南北統一」(7.2%)、「地域感情の解消」(5.7%)、「民主化」(2.8%)などの順だった。
回答者らは、次期大統領が解決しなければならない重要課題として「経済復興」(32.3%)を、次期内閣経済チームが最優先に解決しなければならない問題としては「持続可能な経済政策作り」(34.8%)をそれぞれ指摘した。
回答者らは、次期大統領が学ぶべきリーダーシップのモデルとして、57.1%が米国のケネディ大統領を選び、韓国の大統領の中ではただ1人、朴正熙(パク・ジョンヒ)大統領(19.0%)を入れていた。
また、現政権を含め、韓国経済をうまく運営した経済チームを問う質問では、朴正熙政権(60.0%)が1位となり、現政権は全斗煥(チョン・ドゥファン)政権(30.0%)に続き3位(15%)にとどまった。一方、最悪の経済チームとしては、回答者の81.8%が金泳三(キム・ヨンサム)政権を選んだ。
jsonhng@donga.com






