アパート売買で脱税疑惑、１４７８人を税務調査へ

ソウルと首都圏で、アパート分譲権を転売したり、アパートを１年未満という短い期間保有したあと売っていながら、税金を減らして申告していた１４７８人に対し、国税庁は集中税務調査を実施することになった。

国税庁は、２０００年１月から２００１年１０月の間に売買された、ソウルと首都圏のアパート分譲権など、税務申告資料から４４５１件を分析、脱税疑惑の大きい１４７８人を調査対象にすると、６日発表した。

調査対象を類型別にみると、ソウルの江南（カンナム）、江東（カンドン）、冠岳（カンアク）、広津（カンジン）、道峰（トボン）、麻浦（マポ）、瑞草（ソチョ）、城東（ソンドン）、松坡（ソンパ）、永登浦（ヨンドンポ）、竜山（ヨンサン）区と京畿（キョンギ）の山本（サンボン）、盆唐（プンダン）などの４２のアパート団地の分譲権転売者１４１１人、ソウルの江南、瑞草、松坡、江東、竜山区と京畿の果川（カチョン）の３０のアパート団地の短期譲渡者６７人だ。

国税庁の李柱碩（イ・ジュソク）調査局長は「今回の調査対象に入っていない２９７３人も金額は少ないが、大部分脱税の疑惑がある。彼らに対しては修正申告を促すか、別途の計画によって税務調査を行う」と話した。

李局長はしかし、「調査対象にあがっていても、譲渡所得税を事実通り修正申告すれば調査を中止する」と付け加えた。

国税庁はまた、昨年１１月から今年１月の間の売買については、譲渡所得税予定申告が入り次第、資料を分析し、追加調査を行う計画だ。

さらに、国税庁は譲渡所得税の脱税調査とは別に、分譲権の所有権を変更せずに転売した、実際の所得者を追跡するほか、申し込み通帳を違法に買って販売した投機筋を洗い出す方針だ。

このほか、アパート分譲権の売買の仲介で巨額の手数料を取った不動産仲介業者を対象に脱税調査を行うことにした。

李局長は「調査に応じなかったり、談合で実際の取引価格を隠したりする人に対しては、資金の出所調査に着手するなど厳しく対処する」と強調した。

千光巖 iam@donga.com