不良顧客情報、すべての金融機関が共有へ

７月から金融機関から資金を借りた客の貸出情報を、全国の金融機関が共有できるようになる。情報共有化が実施されれば、他の金融機関で貸し出し利子を延滞した場合、こうした事実を残りの金融機関も知ることとなり、これ以上の追加貸出ができなくなる。

銀行連合会が６日明らかにしたところによると、現在金融機関１ヵ所の個人の貸出金額が１０００万ウォン以上の場合に信用情報が集中管理されてきたのが、７月からは金額の規模に関係なくすべての貸し出しに拡大されることになる。

銀行連合会のユン・ヨンキ常務は、「昨年から急な資金入用に利用できる小額の貸し出し市場が急激に増えたことで、個人貸し出しの不良化の可能性が高まっているが、関連顧客の情報を共有していないため、被害が大きかった」とし、「信用情報の共有化に向けて電算システムを構築し、７月１日から実施する」と説明した。

銀行連合会が主導している信用情報協議会には、△銀行△総合金融会社（ノン・バンク）△カード△キャピタル△証券△相互信用金庫△信用協同組合△郵便局△セマウル金庫などすべての金融機関が加入している。このため複数の金融機関から小額の貸し出しを受け、その返済が滞っている者には加算金利がつけられたり、貸し出しを断られることもありうる。

銀行連合会のソン・ハウン・チーム長は、「ただし、顧客のプライバシーを侵害する余地をなくすために、これまでの貸し出しの場合、期限を延長する際に本人から同意書をもらって、貸し出し情報を全金融機関に公開することにした」と話した。

一方、企業について、銀行連合会は信用情報共有化の基準にしている「貸出金１億ウォン以上」の規定を下向き調整しないとともに、企業の第１次不渡りの事実を信用不良として情報処理することにした方針も撤回することにした。

朴來正 ecopark@donga.com