米「同盟より自衛権を優先に」

アメリカが、世界安保戦略の運用基調を全面的に見直そうとする動きをみせ、注目されている。

アメリカは、１—３日ドイツ・ミュンヘンで４３カ国の代表が参加して開かれた国際安全保障会議で「同盟より自衛権が優先」「対テロへの単独行動も辞さない」「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の新しい状況への適応」などの強硬な発言を相次いで行った。

これは、アメリカがテロとの戦争とブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言を契機に、国の利益のためなら、これから国連や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など「集団の安保」のしがらみからはなれても、独自の行動を辞さない構えであることを示唆したものだ。

アメリカは、アフガニスタン戦争の際、ＮＡＴＯの迅速な参戦決定を期待していたが、域外への派兵問題をめぐってＮＡＴＯ加盟国の意見一致を見出せなかったことに大きな不満を感じていたそうだ。

しかし、アメリカのこうした態度にロシアと中国をはじめ西側同盟諸国でさえ、深刻な懸念の意を示し、今後国際安保の懸案をめぐって、アメリカと大半の国の間で新たな乱気流も形成されかねない。

▲「同盟より自衛権」〓リチャード・ホワイトハウス安全保障補佐官は、１日ミュンヘンの国際安全保障会議の演説で「アメリカは必要な時（テロから自分を守るため）単独行動も辞さない」と話したと、英国のＢＢＣ放送が２日伝えた。ウルフォウィッツ米国防副長官も２日、「すべてを抱擁する同盟はありえない」とし、「アメリカが推進する目的によって、多様な形の国際同盟関係を作っていきたい」と述べた。

▲国防費を最大増額〓ブッシュ大統領は、今後５年間に国防費を１２００億ドル増額する方針であり、このため、議会への説得に乗り出すと、米政府関係者が２日明らかにした。これによると、米国防費は２００２会計年度の３３１０億ドルから２００７会計年度に４５１０億ドルに増える。

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