韓国労総、独自の大統領選挙候補を検討

これまで歴代選挙で与党と近い関係を維持してきた韓国労総（韓国労働組合総連盟）が、今年の地方選挙と大統領選挙を控え、独自の政治勢力化を進めている。

韓国労総関係者は１６日「組織内部でこれまで既存の政党と連帯してきたことに対する懐疑論が持ち上がっている。今年の２大選挙では、独自の勢力化と無所属の出馬が基本的方向となるだろう」と述べた。

韓国労総は９７年、当時野党だった民主党と異例の政策連合を実施し、政権交代に一定の貢献をしたにもかかわらず、労働系の要求である△週休５日制の導入△公務員労組の許可△非正規職の保護△職権調停の撤廃などが実現しなかったとして不満を提起してきた。

これを受けて、韓国労総は今年を「労働者の政治勢力化のための民主改革政党の基礎を作る１年」とし、地方選挙で韓国労総出身者らが当選するよう支援し、大統領選挙では独自の候補の出馬まで検討していることが明らかになった。

これに向けて、韓国労総は２月上旬に開かれる定期代議員大会で、今年の政治活動方針を具体的に決める。

一方、９８年に支持政党を表示するなどの労働組合の政治活動が許容され、９９年には労組が政治資金を集めて寄付することが可能という憲法裁判所の判決が下され、今年は労働系の政治活動がいつにも増して有利な状況であるとされている。

異鎭 leej@donga.com