東亞日報前名誉会長「税務調査は、適法装った言論弾圧」

金ビョングァン前東亞日報名誉会長は、１４日開かれた「マスコミ各社への税金追徴事件」の 決審公判で、「今度の税務調査は租税正義という名のもとで行われ、適法の権力行使を装う言論弾圧だ」と述べた。

金前名誉会長は「権力のパワーは物理的な手段だが、言論のパワーはことばのパワーで、それは即ち、読者の共感であり、権力はそのような読者の共感をいわば『改革』の対象とした」と指摘した。

金前名誉会長は、１４日午後２時ソウル地裁刑事合議２１部（朴龍奎部長判事）で開かれた公判で、最終陳述を通じてこのように語った。

金前名誉会長は「マスコミ各社だからといって税務調査の聖域ということはあり得ない。指摘事項を謙虚に反省する」と前提した後に「しかし、こんどの税務調査は、本来の趣旨から離れたマスコミを無力化させ、政府の言いなりにしようとする不純な動機から企てられ、推進されたもの」と主張した。

金前名誉会長は続いて、「昨年権力主導で推進された、いわば『言論改革』は果たして、何のためであって、どのような成果があったかを思うと気が重い」と述べて「それは不信と反目、分裂を拡大して、帰ってかっ藤をいやしにくくした」と指摘した。

金前名誉会長は「東亞日報は今後権力のいかなる圧力にも屈せず、正確、公正な報道と論評を通じて本来の役割と機能を果たすと信じる」と語った。

ソウル地検特捜３部（車東鏜部長検事）はこの日、金前名誉会長に対し、懲役７年、罰金８０億ウォン、金炳健 （キム・ビョンゴン）前副社長に対して懲役６年、罰金１００億ウォンを求刑した。また法人としての東亞日報に対しては、罰金１０億ウォンが求刑された。

判決公判は、２月４日午後２時に開かれる予定。

李姃恩 lightee@donga.com