「 日本１位の座」脅かされる野村證券

野村證券は米国のウォール街の激しい挑戦によって、日本の証券業界で４０年間保ち続けてきた不動の１位の座を脅かされている。

ウォールストリートジャーナル紙によると、去年の新株公募ではウォール街のシティーグループが筆頭株主となっている日興ソロモン・スミス・バー二—証券に、合併買収に関するコンサルティングではゴールドマン・ソックス社とメリルリンチ社に追い越されたという。

野村證券は１９２５年に創業したが、実際の歴史は１３０年前の１８７２年までさかのぼるほど、日本経済のシンボルともいわれてきた企業だ。９７年、不祥事で困難を強いられたものの、２０００年３月の決算では、２兆ウォン相当の純利益を挙げたほど、健全な企業だった。

しかし、９８年の金融市場開放以来、ウォール街の企業による日本市場への大幅な参入によって、野村證券は知らないうちにその領域を奪われてきた。

野村證券は去年、新株公募の分野では約１兆２７００ウォンという実績で、１位になった日興ソロモン・スミス・バー二—証券の半分にも達しなかったうえ、海外企業の売却や買収関連の取り引きでは９位へ落ちた。

景気低迷で海外へ売却される日本企業が増えていることから、売買を仲介したウォール街の企業が相次いで参入していることも一つの要因。モルガン・スタンリー社といった外国系企業の株取り引きが、日本で取り引きされている株の半分を占める時もあったと、ウォールストリートジャーナル紙は報道した。

同紙は、「日本の金融市場は株式の持ち合いで、株の３分の１が取り引きされないまま眠っている」とし、「個人も金や銀行預金の形で資産を保有しているので、証券・債券市場が発展できなかった」と指摘した。

こうした中で、ウォール街の積極的な営業パターンは日本の証券・債券市場の活性化にもつながっているので、資産の潜在力を極大化させる触媒にもなれると、同紙は伝えた。

しかし、全体の営業実績では相変わらず１位を占めている野村證券は、ウォール街の企業は手数料だけ取っていくだろうという冷ややかな反応を示した。ある関係者は、「去年、数件の大型新株公募の受注が日興ソロモン・スミス・バー二—証券に入ったため、順位が逆転したが、ウォール街の脅威はそれほど深刻ではない」と述べた。

洪銀澤 euntack@donga.com