「パス２１」の大株主である尹泰植（ユン・テシク）容疑者の政官界へのロビー疑惑を捜査しているソウル地検は８日、毎日経済新聞の前記者、イ・ゲジン（３６）容疑者と、情報通信部（情通部）国際協力官のノ・ヒド（４９・２級）容疑者に対して逮捕状を請求した。
このうち李記者は、２０００年１月に尹容疑者からパス２１の広報性の記事を書いて欲しいと頼まれ、時価８０００万ウォン相当のパス２１の株式４００株（額面価格５０００ウォン）を２００万ウォンで買い取り、昨年２月には同じ名目で、時価１億ウォン相当の株式１０００株を無償で提供された疑い（背任受財）だ。
李記者はまた、昨年２月にパス２１の有償増資に参加し、株式買取資金２４００万ウォンのうち、一部を返してもらう形で尹容疑者から１２００万ウォンを受け取った疑いも持たれている。
検察は「李記者は、合計２４回にわたってパス２１の関連記事を書いた。しかし記者が広報性記事を書いた見返りとして金を受け取り、処罰された判例はない」と述べている
また盧容疑者は、１９９９年末、情通部の電算管理所長をしていた際、電算管理所にパス２１の指紋認識システムを設置した見返りとして、２０００年１月に尹容疑者から時価４０００万ウォン相当のパス２１の株式２００株を、額面価格（５０００ウォン）で買い取った疑い（特定犯罪加重処罰法上収賄）。
検察は尹容疑者がシステムを無料で設置したとはいえ、情通部がパス２１の技術を認めたかのようにみられ、会社の広報效果があるため、代価性が認められると発表した。
検察はまた、今週内にパス２１の監査、金鉉圭（キム・ヒョンギュ）前国会議員を召喚し、尹容疑者の政官界へのロビー工作を手助けしたかについて調べる方針だ。
一方、検察は尹容疑者が、９８年９月ソウル経済新聞の金永烈（キム・ヨンリョル）社長の夫人ユン某氏の財政的な支援を受けて、指紋認証技術を保有していた会社であるＢ社の株式を大量取得した後、Ｂ社の技術と人員を引き継いでパス２１を設立したと発表した。
結婚式場を運営する尹氏は、尹容疑者と９７から親交を深め、式場で発行した手形を割り引く手法で株式の買取資金を調逹したと検察は付け加えた。
金社長は、９９年１２月、尹泰植容疑者と一緒に当時の情通部長官、南宮皙（ナムグン・ソク）氏を訪問、パス２１に対する支援を要請したことが明らかになり、金社長夫妻が政官界へのロビーなど、 尹泰植容疑者の事業が成長するのに重要な役割を果した疑惑が持ち上がっている。
検察は「すでに尹氏を数回召喚して調べており、金社長も早期に召還して調べる」という方針を明らかにした。
李明鍵 gun43@donga.com
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