放送通信大学・サイバー大学生にも入営延期の恩恵

来年の新学期から、専門大学（日本の短期大学に当たる）も、４年制大学と同じように外国の大学と共同単位制をとることができる。政府は２６日の閣議で、このような内容の高等教育法施行令の改正案を審議、決定した。

改正案は、大学を卒業したあと、再び専門大学に入る人に対しては、募集単位別に入学定員の枠を別途に設け、選抜できるようにした。

また放送通信大学やネット上のサイバー大学など、遠隔大学の学生にも軍隊への入営を延期できる恩恵を与えるとともに、医学系の博士課程にいる人も、専門研究要員に編入させて兵役義務に代えられるようにする内容の兵役法施行令の改正案も決めた。

閣議ではこのほか、証券関連の集団訴訟法案を審議し、企業の粉飾決算や虚偽の公示、時価操作、未公開情報の利用など、４つの違法事項に対しては、５０人以上の被害者が集団訴訟を提起できるようにした。

このうち、粉飾会計と虚偽公示については、資産規模２兆ウォン以上の企業を対象にし、時価操作と未公開情報の利用については、企業規模に関係なく訴訟提起を認めることにした。

李哲熙 klimt@donga.com