自治体の滞納で、病院が医療保護者の診療を忌避

自治体が診療費を滞納しているため、国と地方自治体から医療費の支援を受ける医療給与（医療保護）対象者らが、医療機関から診療を忌避されている。

健康保険公団によると、今年１０月初めから最近までの医療機関の医療給与診療費の請求額は２６３５億ウォン余りなのに対し、支給額は２０２億ウォン余り（７．７％）に過ぎなく、残りの２４３３億ウォン余りは支給されていないことが、２６日、分かった。

各自治体が予算不足などを理由に、医療給与診療費の預託金を健保公団にきちんと納めていないためだという。

かつては、各自治体が国庫と地方費で財源を助成し、個別に病院、医院に医療給与診療費を支払っていたが、業務が複雑すぎる、という指摘が出た後の今年１０月からは、健保公団が自治体から診療費預託金を受け取って病院、医院に支給している。

市・道別の滞納額は、京畿道（キョンギド）が３６４億ウォンで最も多く、全羅南道（チョルラナムド）が２５３億ウォン、ソウル市２３９億ウォン、慶尚北道（キョンサンブクト）２３１億ウォン、慶尚南道（キョンサンナムド）２０７億ウォン、全羅北道（チョルラブクト）２０７億ウォン、釜山市（プサンシ）２０６億ウォンとなっている。

一方、健保公団に納めた預託金は、１６の市・道のうち、ソウル市１０６億ウォン、大邱（テグ）９２億ウォン、蔚山（ウルサン）３億７０００万ウォンの３都市だけだった。このような自治体の診療費未払いは、病院、医院の経営難をさらに深刻化させており、医療給与対象者らに対する診療忌避の原因となっている。

健保公団の関係者は「自治体が予算不足や未確保などを理由に、預託金を決まった時点までに送ってきていない。財政が不足している公団としては、預託金が送られてくるまでは支給を遅らせるしかない」と語っている。

文哲 fullmoon@donga.com