基礎学問予算８７０億ウォンが削減の危機

金大中（キム・デジュン）大統領が基礎学問育成のために支援すると約束した基礎学問育成支援金１０００億ウォンが、野党ハンナラ党の反対で国会でほとんど削減される羽目に陥っており、学界が反発している。

全国大学人文学研究所長協議会（ユ・チョハ会長）、全国大学基礎科学研究所長協議会（パク・ソンヒョン会長）、全国国公立大学人文大学長協議会（クォン・ヨンミン会長）、全国国公立大学社会科学大学長協議会（ホン・ドンムン会長）、全国国公立大学自然大学長協議会（パク・ソンヒョン会長）、基礎学問育成委員会（チョン・デヒョン委員長）の関係者は、２０日、緊急会合し、「基礎学問支援育成金を削ることは、国を害する行為といえる」との趣旨の公開書簡を作成して国会の関係者に送った。

この書簡は「基礎学問を育成するための支援金を、一般的な行政支援や経済政策関連項目と同一に取り扱うことは 不当だ」と主張し、削減方針の撤回を要求している。

ハンナラ党は予算審議の過程で、１０００億ウォンの来年度新設支援金のうち、８７０億ウォンを削減することを主張している。 すでに基礎学問を支援するために学術研究機関支援金１３０００億ウォンが設定されており、さらに１０００億ウォンを新しく支援することは支出過多だ。このため１０％に当たる１３０億ウォンだけを増額すればよいとしている。

これに対し、ユ・チョハ人文学研究所長協議会会長は、「基礎学問育成金１０００億ウォンは、金大統領の約束によって支援するものであり、学術振興財団を通じて執行してきた学術研究機関支援金とは別のものだ」と主張している。

金炯瓚 khc@donga.com