世界の金融市場、不透明感強まる

日本経済の先行き不透明感による円安と、国家不渡り事態に直面しているアルゼンチンの経済危機が内外の金融市場に暗い影を落としている。

ドルに対するウォン相場は二日で２０ウォン近くも急騰しており、米国と日本をはじめ、全世界の株式市場も全面安の様相を呈していることから、韓国だけでなく世界経済全般に不透明感が強まっている。２１日、ソウル外国為替市場でウォン相場は、前日より１４ウォンも値上がりし１３１４．２ウォンまでウォン安が進み、１ドル＝１３０８．９ウォンで引けた。ウォン相場は２０日も８ウォンも値上がりし、２ヵ月ぶりに１３００ウォン台に突入した。

これは東京外国為替市場で１ドル＝１２９．５３円まで円安が進んだ上、アルゼンチンの大統領が辞任したことを受け、外国の投資家が域外先物市場（ＮＤＦ）でドル買いに乗り出したためと分析される。ウォン安が進んでいることから為替差損を恐れ、ドルを前もって確保しておこうとするもの。前日ニューヨーク域外先物市場は１３１０ウォンで引けた。

市場では史上最悪の経済不況に瀕している日本が最後の手段として円安を通じた景気回復を試みており、米国も１ドル１３５円まで円安を容認するとの話が伝わって、「１ドル＝１３０円」への進入も時間の問題とみている。

こうなると、国内の輸出企業は価格競争力を付けるようになるが、外国で原材料を輸入して製品を作ったり、完成品を輸入して販売する業者は多大な損害を被る。なかでもドルでの取引が多い総合商社、石油精製、航空、海運業界の打撃が大きくなる見通しだ。

このような金融市場の不安を反映して２１日の総合株価指数は、外国人と機関投資家の集中的な売り攻勢で前日より１９．８ポイント下落して６４４．７１で引けた。コスダック（店頭市場）指数も１．４１ポイント下げた６８．４３で取引が終わった。

米国株式市場の急落と円安、ウォン安を心配した外国人投資家が取引所で７２９億ウォンを売りさばき、株価下落に拍車をかけた。これに先立ち、２０日、米国の株式市場は円安とアルゼンチンの経済危機という悪材料から、ダウ工業指数は１０，０００台、ナスダック指数も２，０００台が崩れた。日本の日経指数も同日９９．０７円下落し１０，３３５．４５円で取引を終えた。台湾と香港の株式市場も大幅に下落した。

金斗英 nirvana1@donga.com