週５日制の立法化、年内には無理

今年の通常国会が終わったことによって、年内に週５日制の立法化はできなくなった。

このため政府は、労働時間の短縮のための労働基準法の改正案を作って、来年２月の臨時国会に提出する計画にしている。

労働部と労使政委員会によると、労働界と経営界の意見の食い違いによって、通常国会で週５日制の導入に対して、合意を得られずに議員立法が実現できなかった。今年最後の臨時国会でも労働者側と使用者側は合意する可能性がほとんどなく、年内に法律が制定する可能性は低くなった。

労使の合意が物別れになったとみた政府は１０日、金昊植（キム・ホシク）国務調停室長主催の関係省庁次官級会議を開き、政府立法に必要な手続きを確認した。

労働部は９月に労使政委員会に提出された公益委員案にもとづいて改定案を作り、教育と公務員など公共部門の具体的な施行策と日程などは別途に決めるという方針を立てた。

労働部は党政協議などを経て、改定案をまとめてから、今月末頃立法予告して、来年２月の臨時国会に上程する方針だ。改定案が２月の臨時国会で成立する場合、週５日制は来年下半期から１０００人以上の大企業や金融業、公共部門から優先施行されると思われる。

しかし政府の改定案は労使間の合意がなければ、国会での審議で施行時期など主な内容が修正される可能性が高い。野党ハンナラ党の一角では、週５日制を２００３年から段階的に施行しようとの意見も出ている。

李永勳 leej@donga.com