在韓米軍がアパート建設計画を進めているソウル龍山（ヨンサン）基地内の集合住宅団地の跡地に、アパートを建てることは現行法上不可能であることが明らかになった。
９日、ソウル市によると、在韓米軍が将校家族用アパートを建てる敷地として選んだサウスポスト内の集合住宅団地（約４万５０００坪）は現行の都市計画法上、自然緑地地域となっている。
自然緑地地域は自然環境の保全と都市の無秩序な広がりの防止を図るために、建設交通部長官が指定した地域で、一戸建てや集合住宅、小規模な商店街といった近隣生活施設しか建てられない所となっている。
このため、この地域にアパートを建てるには、住居地域への用途変更が不可欠だ。今年１月に行われた韓米駐留軍地位協定（ＳＯＦＡ）の改定で、米軍基地内で建物を新築する場合、国防部、管轄自治体と必ず事前に話し合うようになっているため、米軍が無断で用途を変えることはできない。
ソウル市の秦哲靛（チン・チョルフン）都市計画局長は、「以前はＳＯＦＡ規定に事前協議条項がなかったことから、米軍が独断で建物を建てても止めようがなかったが、今は状況が変わった」とし、「事前協議が義務付けられたうえ、問題の敷地が国防部所有の国有地であるだけに、国内法が適用される」と説明した。
また、秦局長は、「ＳＯＦＡの規定に『米軍基地内で建物を新築する場合、許可手続きを省略する』との規定があるが、だからといって無断で建てられるという意味ではない」とし、「国防部が関連の国内法規定について検討し同意しなければ、建築ができないため、米軍が無断でアパート建設を強行する場合、法的に対応する方針だ」と付け加えた。
ソウル市は米軍がアパート建設のための協議を国防部に求めてきた場合、この問題を争点化する方針だ。
秦局長は、「安保のために、外国の駐留軍に便宜を提供することができるが、法律を犯すわけにはいかない」とし、「立場を変え、ワシントンの真中で韓国軍アパートを建てるとしたら、米国政府は果たして用途を変更してくれるだろうか」と問い返した。
jinhup@donga.com
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