「北朝鮮の銃撃は休戦協定違反」 在韓国連軍司令部が結論

在韓国連軍司令部は、２７日の午前、京畿道坡州（キョンギド・パジュ）の非武装地帯（ＤＭＺ）で発生した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）軍による銃撃事件について、「明白な休戦協定違反に当る」と結論付けた。

韓国軍の高官は２８日、「２７日の午後、国連司令部の特別調査チームが、北朝鮮から機関銃攻撃を受けたＤＭＺ内の韓国軍警戒所を訪問して精密な現場調査を行い、今回の事件が重大な休戦協定違反だという結論を下した」と述べた。現場から収集した北朝鮮軍の７．６２ｍｍ弾丸は、ＤＭＺ内に機関銃を持ち込むことを禁止している休戦協定を正面から違反したものという説明だった。

これを受けて、国連司令部は２７日の夜、板門店（パンムンジョム）の北朝鮮軍側に秘書長級の接触を提案したが、北朝鮮は通知文の受け付け自体を拒否した。

韓国軍の関係者は「誤って発射したのか、計画された挑発か」については「まだ結論を出していない。いずれの結論を出しても、北朝鮮の意図に巻き込まれる素地がある」と述べた。

一方、与野党は今回の事件と関連して、一様に北朝鮮側の解明と謝罪、再発防止などを促した。

与党民主党の李洛淵（イ・ナグヨン）スポークスマンは「北朝鮮当局には、こういう事件が何故、どういう経緯で発生したのかを解明し、丁重に謝罪することを要求する」と述べた。野党ハンナラ党の張光根（チャン・クァングン）首席副スポークスマンも、「政府当局は強力に抗議し、意図の把握はもちろん、確実な再発防止約束を取り付けるべきだ」と促した。

鄭用𨛗 esprit@donga.com