サービス業、来年から段階的に開放

来年から新ラウンド（次期多角的貿易交渉）がスタートし、コメなど農業だけでなく、サービス産業でも開放圧力の風当たりが強まるものと見込まれる。

特に、これまで外国との競争がほとんどなく、国内だけで安住するに充分だった法律、教育、医療分野の市場開放は避けられない状況で、関連サービス分野の地殻変動が予想されている。これらの市場が開放されれば、外国の大学や病院、法律事務所などが韓国に乗り込み、直接営業を開始できる。

韓国を含む世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国は来年６月まで、サービス産業の市場開放交渉に持ち込む要求事項をＷＴＯに要請した後、２００３年３月まで自国の開放案を提出しなければならない。２００４年末まで交渉を終え、２００５年からは交渉結果が発効するという段取りでの日程が組まれている。

こうした日程表に従い、政府としては、対外圧力が本格化する前に、法律、教育、医療などのサービス産業を来年から段階的に開放し、国内競争力を高める対策を設け、サービス分野の交渉に積極的に取り組むことにした。

財政経済部（財経部）の高官は２３日、「サービス部門を、経済成長を牽引する高付加価値産業に発展させるため、段階的に市場を開放し、外資系投資を誘致する方針」だと明らかにした。

同高官は、「多国籍企業のアジア地域本部や本社を韓国に誘致するためには、サービス産業の市場開放を通じて競争力を高めることが急務だ」とし、「金融、通信などはすでに相当部分を開放しているだけに、新ラウンド交渉ではこれまでに開放を見合わせていた法律、医療、教育、スクリーンクォーターなどの分野を中心に集中的に開放することになるだろう」と述べた。また、「圧力に押されて開放するよりは、段階的な開放案を設けて施行する」と付け加えた。

政府は、該当業界の集団利己主義による反発を最小限にとどめ、開放による利益を最大限に確保するため、社会的なコンセンサスを広げる作業に取り組む計画だ。

洪贊善 hcs@donga.com