次期多角的通商交渉(新ラウンド)開始にむけた第4回世界貿易機関(WTO)閣僚会議で、欧州連合(EU)と一部の発展途上国が一部主要争点をめぐり一歩も譲歩できないとし、交渉妥結が不透明になった。
フセイン・カマル閣僚会議議長(カタール財政経済通商相)は、閣僚会議宣言文3次草案に対する修正案(4次草案)を作り直し、各加盟国に受け入れる意思があるか問うことにした。
韓国側首席代行の黄斗淵(ファン・ドゥヨン)通商交渉本部長は14日、「6つの主要争点のうち反ダンピングと公衆保健問題には合意したが、農業と環境、WTO協定の履行問題、投資と競争政策の4分野については合意がなされなかった。まだ、新ラウンドの立ち上げに多くの期待がかけられているが、成功を約束するのは難しい状況」と説明した。
交渉関係者の間では、交渉最終予定日(13日)を過ぎたが、一部の争点をめぐり利害当事国が歩み寄りに難色を示しているため、会期を延長したとしても新ラウンドが順調に立ち上がらないだろうという悲観論が出ている。
カマル議長は14日午前10時(韓国時間午後4時)、加盟国首席代表の全体会議を招集した。
その席で、作り直した閣僚宣言文修正案に対する利害当事国の見解を聞いた上で、受け入れるかどうかを問うことになる。
加盟国らはこの日夜11時(韓国時間14日午前5時)、全体会議を続行したが、EUと一部発展途上国の間の意見調整が難航し、閣僚宣言文修正案(3次草案)を受け入れる意思の有無を確認することもなく40分で解散した。
一方、韓国をはじめとする各国代表団は、帰国スケジュールを一日延期するなど、最終妥結に期待をかけている。
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