韓国労働組合総連盟（韓国労総）の李南淳（イ・ナムスン）委員長は１３日、ソウル汝矣島（ヨイド）にある韓国労総の大講堂で、２８産業別代表者らが出席した中で記者会見を行い「労働時間の短縮をめぐる交渉を全面的に中断する」と宣言した。
李委員長は「経営界は『１０月２５日の再選挙・補欠選挙』以降、露骨的に経済状況の悪化を取りあげながら労働時間の短縮に対する討議を取りやめさせようと働きかけてきた」とし、「従来の賃金を補填しない労働時間短縮交渉は無意味であるため、交渉を全面的に中断する」と明らかにした。
同委員長は、また「来年以降の全ての賃金交渉と団体交渉において『賃金と労働条件が低下されない条件下での週当たり４０時間の労働と週休二日制』を要求し、民主労総とも連帯していく」と言い、「労働時間の短縮と非常勤職の問題など諸懸案に対し、政府と直接交渉を通じて解決を図る」と付け加えた。
韓国労総の産業別代表者らはこの日、ソウル麻浦（マポ）区にある韓国経営者総協会（経総）を抗議意向を示すため訪問したことに続き、１５日にも経総の前で抗議デモを行うとしている。１８日には、ソウル・ボラメ公園で政府と経営界に対する大規模の抗議集会を開催するなど、経営界に圧迫を加える計画だ。
経総は労働界のこうした動きと関連し「労働界は労働時間の短縮をめぐる交渉で進展がないのが経営界のせいであるかのように主張しているが、韓国労総が突然年次・月次手当ての補填を求めたためだ」との認識を示した。
韓国労総の李委員長はこの日、交渉の中断を宣言したが、労使政委員会からは脱退しないことを明確にし、「水面下交渉」の余地は残しておいた。
leej@donga.com
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