ソウル、住宅地付近のラブホテル建設禁止

１０日からソウル市内で住宅地域の２００ｍ以内には「ラブホテル」や高級ホステスバーなどの宿泊・遊興施設の建設が事実上禁止される。

ソウル市は７日、条例規則審議会を開き、このような内容を骨子とする都市計画条例改正案案を可決した。

改正案によると、商業地域でも住居地の境界から５０ｍ以内には一般宿泊施設と遊興施設の建設が禁止され、２００ｍ以内で住居および教育環境などにそぐわないと判断されたり苦情が提起さた場合、都市計画委員会の審議を経て不許可となることがある。

現行の都市計画条例にはこのような距離制限規定がないため、商業地域であれば住宅地域から近い所でも宿泊施設が建つことを防ぐことはできなかった。

一般宿発施設には、俗に「ラブホテル」と呼ばれる小規模ホテルや旅館、素泊まり宿などが含まれ、遊興施設にはとカジノ、キャバレー、ダンスホールなどが含まれる。しかし按摩サービス店やカラオケは建築法上近隣生活施設に分類されるため改正された条例の適用を受けない。

条例規則審議会はまた、マンション分譲価格の０．８％、一戸建て住宅用宅地分譲価格の１．５％に当たる金額を学校用地確保のための負担金として出すことを義務づける条例改正案を原案通り可決し、１０日から施行することにした。

これにより、２億５０００万ウォン程度の中型マンションを新規分譲して購入する場合、従来より約２００万ウォンを追加負担することになり、事実上マンション価格が上昇するものと見られる。

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