米連邦準備制度理事会(FRB)は6日、金利決定機関の連邦公開市場委員会(FOMC)を召集して最近の経済状況の悪化を受け、さらなる利下げ問題について議論を行う。
米国のマスコミは、失業率が9月の4.9%から10月5.4%に急騰するなど、上昇幅が21年ぶりに最高値を記録し、第3・4半期(7月〜9月)の国内総生産(GDP)の成長率もマイナス0.4%を記録するなど、景気低迷の可能性がさらに高くなったことを受け、FRBが基準金利を現行の2.5%から2%へと0.5%ポイント引き下げるものと予想している。
ロイター通信がウォール・ストリートの経済専門家24人を相手に実施したアンケート調査では15人が0.5%の利下げを、9人が0.25%の利下げを予測している。
FRBは米同時多発テロ以降、2回に渡って0.5%ポイントの利下げに踏み切るなど、今年に入って合わせて9回の利下げを実施し、今年の初め6.5%だったFRBの基準金利は現行の2.5%へと引き下げられ、62年5月以後最も低い水準となった。
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