野党、「内閣総辞職と大統領の謝罪」を求める

野党ハンナラ党は、中国政府が韓国人犯罪者に対する死刑を執行した事件と関連し、死刑判決の確定事実を通告してきたことが明らかになったことから、内閣の一括辞退と大統領の謝罪を要求した。

金杞培（キム・ギベ）事務総長は４日、「この事件は国全体の恥じ」だとし、「大統領は与党民主党の総裁職を退き、政権を収拾して国政全般を刷新する一方、内閣総辞職と新たな組閣を図るべきだ」と主張した。

李在五（イ・ジェオ）総務も「韓国の外交は総体的な外交不在に陥っており、内治も完全な不在な状況だが、与党は権力闘争に集中している」とし、内閣総辞職と大統領の対国民謝罪を促した。

ハンナラ党は６日、国会統一外交通商委員会を招集し責任の所在を徹底して問い詰めることにした。

自民連の 鄭鎭碩（チョン・ジンソク）スポークスマンも「外交通商部の対応は現政府のネジが抜けている国政運営の断面を現わすもので、国民は政府から裏切られたという虚脱状態に陥っている」とし、関係者を厳しく処罰するよう求めた。

与党民主党の田溶鶴（チョン・ヨンハク）スポークスマンも「現地の領事館が事の深刻性を看過しており、実務的にこの件を粗末に扱ったことに対して極めて遺憾に思う」と述べた。

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