今後１年以内に２４００万人が失業

国際労働機関（ＩＬＯ）は世界的な景気低迷の影響を受け、来年末まで米国のテキサス州や豪州全体の人口より多い２４００万人の職が失われる予測した。

ＩＬＯは１日配布した報告書を通じてこのように発表し、この数値には従来の職だけでなく、新生する職まで含まれていると、英国のＢＢＣ放送が報道した。

さらに同報告書は９・１１の米国同時多発テロ発生以来、全世界で航空産業に従事している労働者４００万人のうち、２０万人が職を失っており、これが回復されるには数年はかかると予想した。

同報告書は「テロによる恐怖や不安がこのような傾向を加速化させた」とし、「これを覆すにはアジアと開発途上国の経済が上向かなければならない」と診断した。

また、「ここ１０年間、全世界で労働可能な人口は毎年１．７％ずつ増えていることに比べ、職は１．４％の増加に止まっている。さらにここ数年間、世界の労働市場において労働可能な人口が毎年４８００万人ずつ流れ込んでいるのに対し、職は４０００万ずつ増加した」と明らかにした。

ＩＬＯは今後１０年間、新たな求職者の９７％は開発途上国で生じ、このうち６５％はアジアから発生するが、先進国の場合、米国を除いては労働人口が減少すると予想した。

phark@donga.com