日本、集団的自衛権容認で法制定を推進

日本の自民、保守、民主、自由の与野４党の議員１０人余りが先月３１日、日本の集団的自衛権の行使容認を明記した「安全保障基本法」（仮称）づくりで一致し、法制定に向けて動きはじめた。

日本政府はこれまで「日本も集団的自衛権は持っているが、平和憲法で行使は不可能だ」という立場を表明してきた。

これら議員らはまず、集団的自衛権を行使できないという政府の憲法解析を転換するよう要求し、新たな法制定に取り組む計画だ。これは憲法改正の前に集団的自衛権を確保し、憲法改正の必要性を強調するためとみられる。

これら議員の動きは、最近「テロ対策特別措置法」の制定で憲法改正なしで自衛隊を派兵できることになったことに刺激されたものと見られる。

集団的自衛権とは、同盟国や周辺国家が攻撃を受けた場合、これを自国に対する攻撃として見做し対抗できる権利だ。

ksshim@donga.com