米国防総省は、400万人にのぼる軍人や国防総省に勤めている民間人を対象に、これまでの身分証明書の替わりに高集積回路(IC)チップが内装されたスマートカードを29日、発給した。
クレジットカード大のスマートカードは、職員らの出入やコンピュータ、インターネット利用に必要な身分確認機能の他に、決済、現金支給のキャッシュ機能もあり、今後は武器などの軍事装備の状態を検索する時にも使われる見通し。
軍人らはインターネットを通じ、900ヵ所余りの発給センターで自分のデジタル写真と指紋を入力してから、身分確認用の個人番号を選択すれば、10〜15分後にカードが発給される。
スマートカードのメリットは9月11日の国防総省本部(ペンタゴン)テロのような事件が発生した際、建物の中に誰がいって誰が脱出できたのかを把握できる点だ。
スマートカードはサンマイクロシステムズなど、一部の米大企業が職員の身分証明書として使用しているが、私生活の保護をめぐる問題点のため、まだ一般に広く普及していない。軍の一角でも過剰な情報をカードに入力させることに対し、懸念を表明している。






