クレジットカード滞納利子率引下げを検討

政府は、一般貸出金利に比べて高すぎるクレジットカード滞納利子率とカード会社の各種の手数料率を引下げるよう誘導することにした。受信専門金融業法施行令を今年中に改正し施行するというのだ。

陳稔（チンニョム）副首相兼財政経済部長官は、２２日に開かれた財政経済部（財経部）幹部会議で「実質金利は下がっているもののカード滞納利子率は依然高いという指摘が多い」と述べ、「滞納利子率を引下げる余地があるか検討しろ」と指示した。

これを受けて財経部は、カード会社別に２４．５〜２９％である滞納利子率と信用等級によって１１〜２９％である現金サービス手数料率、貸出期間によって８．５％〜２３％であるカードローン手数料率、割賦期間によって９．９〜１９％である割賦手数料率などを引下げる方法を模索することにした。また長期的には、カード業への進出を活性化させ競争を強化する案も検討することにした。

財経部の崔圭淵（チェ・ギュヨン）保険制度課長は、「現在、各カード会社が運用している手数料率体系は、信用等級や貸出期間などによって差が大きく消費者が比較しづらい」と言い、「手数料率を容易に比較できるように公示制度を改善する方向で、早ければ年内に受信専門金融業法施行令や施行規則を改正する方針」と述べた。

朴重鍱 sanjuck@donga.com